1996-05-22 第136回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した。」と報道されていますね。「発表では農地転用に触れなかったが、「原稿もできていたから、影響はなかった」」とこの町長は説明をされていますけれども、こういう中央省庁側からの働きかけがやっぱりあるんだなと私たちは本当に愕然としますよ。 農水省、この事実はやっぱりあったんですか。
この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した。」と報道されていますね。「発表では農地転用に触れなかったが、「原稿もできていたから、影響はなかった」」とこの町長は説明をされていますけれども、こういう中央省庁側からの働きかけがやっぱりあるんだなと私たちは本当に愕然としますよ。 農水省、この事実はやっぱりあったんですか。
そして、「この幹部は「二ヘクタールを超す農地転用については、従来通り国の許認可事業として残すべきだ」と農水省の立場を説明した」と。
第四は、国と地方との役割分担の基本的ルールを決めることを避けて通り、国の財政事情を理由に、ただ補助率だけを下げていくやり方には非常に問題があるということであります。
このため、国と地方公共団体は車の両輪の関係にあるとのたとえの通り、国と地方公共団体とが相携えて実りある地方自治を推進していく必要があると考えております。 このような認識のもとに、転換期を迎えたと言われる今日の地方自治行政に対処して明年度における所要の地方行財政施策を講じてまいる所存でありますが、以下、その概要について御説明いたします。
しかも、きのう、与党議員である今井さんが質問したことについて、けさの新聞を見ますと、「税金が高くなって農地を売りに出すにしても、サラリーマンはもはや買うことができない高値だし、地主が優遇措置をもとに高層住宅を建てても低家賃は望めない——この指摘には、内田氏も「まさにその通り。国は思い切った住宅助成をする必要がある。いっしょにその実現に尽くしましょう。」と逆に今井氏を持ち上げる始末。」
憲法の定める通り、国が保険者にならなければいけないでしょう。国が保険者になって、国全体が、日本国民全般が、山村僻地を問わず平等の医療保障にあずかれるというような、こういうふうに機構を改めていくというのがほんとうだと思いますが、大臣、いかがですか。
○安川説明員 これは今仰せの通り、国によって非常に状況が違います。それから通信の能率いかんにもよりますが、概して言えば、先進国の場合は直ちに公電が入ります。それから新興国の場合には、最悪の場合には、何か革命が起こった場合に通信それ自体が途絶するということがしばしばございますので、そういう場合には、直接の通信は当分入らないという状況が起こるのがむしろ普通でございます。
第三に、中央・地方を通ずる財政構造の問題でございますが、御承知の通り、国の財政支出をふやせば、それに伴いまして自動的に地方財政負担も増加するのであります。これが現在の財政の仕組みでございますが、政府案は、この点につきまして、国の財政支出を一方的にふやすだけで、これに伴う地方財政負担の増加については何らしりぬぐいをしないというのが現状でございます。
ただいま政府委員からお話の通り、国の出資が九千億以上に上っておる膨大な運営をする監査でありまするからして、監事自体も職務の重大性をそれぞれ認識するようにこれも促したい、このように思っております。
○林説明員 御存じの通り、国の当局と国の当局の間は原則として外交ルートを通じて一切の話をする建前になっておりまして、課税上の問題につきましても、特別の規定がなければすべて外交ルートを通して話し合いをするということになっております。
農地解放に対しては、最高裁の判例もございます通り、国の憲法上、法律上の義務は全く完了しておるという建前に立っております。
○重政国務大臣 それはもちろんお話の通り、国が推進しておるのです。ところが、借金の責任を持てと言われるから、私は今のようなことを言ったのであって、この事業は重要な政策として国が推進をしておるわけであります。
○田中国務大臣 雪害の費用に対しましては、先ほど申し上げました通り、国、都道府県、市町村と十分連絡をとりながら、これが負担に対しては、災害基本法の精神にのっとって手厚い処置をいたしたいという考えでございます。
先ほど申された通り国の収入源として財源確保のために設けられたものではありますが、その意味において、たばこや塩の耕作者やその他の諸君が、ある時期には民間よりも優位な立場に立ち、ある意味においては非常に無理な状態をしいられたということが、そのときそのときの状況によってあることは私も認めるにやぶさかでありません。
それから、先ほど申し上げました通り国で発掘しているわけでございますが、本年までの計画は、大体年に三千坪しか掘れないのです。そうすると、この調子で参りますと、三十一万坪ですから、計算してみますと、十年かと思ったら、あにはからんや百年ということになります。百年間もあの奈良の平野のまん中を掘っていていいだろうか。
今お手元に資料がないわけでございますので、この内容について若干申し上げますと、その対策の目標とか方針については、先ほど触れた通り国の農業施策ということが明らかに書かれております。
それから、被害につきましては、先ほどおっしゃいました通り、国の弁償金から弁償しなければならぬ筋合いでございますけれども、さらに本人から追及することもこれまた法の命ずるところでございまして、本人からさらに弁償させるということになっておりまして、大体の見通しでございますけれども、昭和四十一年から四十七年までの間に完了させるということで、近く和解手続によってその問題を解決する予定にいたしております。
て直すことがやはり日本経済の復興の根幹であるときには、もっぱらそういう方向に重点が置かれて運用されたのでございますが、最近の動向は、御承知の通り、そうじゃなくて、一般国民の拠出金が資金源として大きい部門を占めるようになっておる現状でございますから、やはりこの拠出者の意思を尊重し、一般の国民生活に直結する部門にこの資金が運用さるべきである、こういう方針のもとにこの運用をやっておりますので、御承知の通り、国
なおこの第二号につきましては、先生も御承知の通り、国といったような当然信用できる事業主体についてまでこういった要件が必要かどうか、必要でないのじゃないかというくらいの学者の意見もあるようでございますが、今回の場合につきましては、国だからということではなく、特別会計の中において国として十分予算措置をするという建前になっておりますので、この条項に該当するものと考えておるわけであります。